利用規約

データ内容の正確性、サイトの安定運用性、安全性については万全を期しておりますが、以下の利用規約に同意の上ご利用ください。また、制度所管組織・部門が提供する内容と異なる場合は、制度所管組織・部門の情報が優先します。

多様な利用者の自由な利用を最大限に確保するために制約条件はできるだけ課さないようにしております。皆様の良識ある活用を宜しくお願いいたします。


利用規約

はじめに

第1条

  1. 本規約は、事務局が本サイト及び関連サイト上で提供するサービスを、利用者が利用する際の一切の行為に適用されます。
  2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。
  3. 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。

定義

第2条

本規約において、使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

  1. 事務局 : 復興庁のことをいいます。
  2. 本サイト : 事務局が提供するウェブサイト (http://www.r-assistance.go.jp/)、及び、そのサブドメイン下にあるウェブサイト。
  3. 本サービス : 本サイトで提供される全てのサービスをいいます。
  4. 支援制度情報 : データベースに格納された支援制度に関する情報
  5. 外部サービス : 本サイトが提供する支援制度情報を利用して第三者が実施するサービスやソフトウェア。
  6. 外部インタフェース : 本サイトの支援制度情報を外部プログラムから呼び出すインタフェース。
  7. 利用者 : 本規約に同意の上、本サイトを利用した者 ユーザともいいます。

本規約の変更

第3条

  1. 事務局は、必要に応じて、本規約を予告なく変更することがあります。
  2. 変更後の参加規約は、事務局が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
  3. 本規約の変更の効力が生じた後、利用者が本サービスを利用した際には、変更後の参加規約の記載全ての記載内容に同意したものとみなされます。

利用環境の整備

第4条

  1. 利用者は、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。
  2. 利用者は、自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウイルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
  3. 事務局は、利用者の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を追いません。

外部サービス

第5条

  1. 本サイトに掲載した支援制度情報を外部インタフェースを経由し外部サービスで再利用することを可能とします。
  2. 本サービスの円滑な提供を妨げる高頻度のアクセスに対しては利用を制限する場合があります。

外部サービスに関する禁止事項

第6条

事務局は、利用者が次に掲げる行為を行う外部サービスにおいて、本サイトの外部インタフェースを用いて支援制度情報を利用することを禁止します。

  1. 第三者の人格権を侵害することを目的とする行為
  2. 第三者の財産権を侵害することを目的とする行為
  3. 事実に反する情報を提供することを目的とする行為
  4. 倫理的観点から問題のあることを目的とする行為、公序良俗に反することを目的とする行為
  5. わいせつな情報、児童虐待に結びつく情報を提供することを目的とする行為
  6. 犯罪を目的とする行為
  7. 本サービスの円滑な提供を妨げることを目的とする行為

サービスの変更等

第7条

事務局は、必要に応じて、利用者に予告なく本サービスを追加、変更、中断、終了(以下「本サービスの変更等」といいます。)することができます。

免責事項

第8条

  1. 利用者は、自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について一切の責任を負います。
  2. 前項において、事務局に費用が発生した場合は、利用者が全ての費用を負担するものとします。
  3. 事務局は、本サービスの変更等によって生じたいかなる損害についても、一切の損害の責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
  4. 利用者は、当該利用者に次に掲げる損害が生じた場合、事務局が損害賠償責任を負わないことにあらかじめ同意するものとします。
    • 本サービスの利用又は利用の不能に起因する損害
    • 本サービスの変更等に起因する損害
    • 利用者間の紛争に関する損害
    • その他本サービスの利用に関連して発生した損害

準拠法及び所轄裁判所

第9条

  1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
  2. 事務局と利用者との間に本サービス又は本規約をめぐって紛争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

附則

  1. 本規約は平成24年1月17日から施行します。