制度詳細情報(個人向け制度)

更新日:2016.06.10
J-Net21より情報提供されたデータです。
制度名 市町村税の特別措置
内容 災害によって大きな損害を受けた場合、被災者に対して、減免、徴収の猶予、申告・納付などの期間の延長の救済措置があります。半壊以上の被害を受けた家屋や使用不能となった宅地・農地等については、被害の程度に応じて、固定資産税が減免されます。前年中の合計所得が 1,000 万円以下で、住宅または家財の損失額が 10 分の 3 以上あった方は、市町村民税・県民税及び国民健康保険税が減免されることがあります。詳しくは、市町村の窓口にお問い合わせください。
対象者 被災地域に住所を有する納税者
申請・届出方法 各市町村の窓口へ、お問い合わせください。
申請期限 各市町村のお問い合わせ窓口へ、お問い合わせください。
詳細参照先
  • 平成28年熊本地震被災者の皆様への生活支援〈平成28年6月7日〉
    (http://www.soumu.go.jp/main_content/000414967.pdf)
対象災害名 熊本地震
対象地域
  • 熊本県