制度詳細情報(個人向け制度)

更新日:2016.06.10
J-Net21より情報提供されたデータです。
制度名 被災住宅の応急修理
内容 地震により住宅が半壊又は大規模半壊の被害を受け、自ら修理する資力のない世帯に対し、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要不可欠な最小限度の部分を、市町村が業者に依頼し、一定の範囲内で応急的に修理します。応急仮設住宅として提供する民間賃貸住宅の修理についても対象となる場合があります。1世帯当たり57万円6千円が上限となります。以下の全ての要件を満たす方(世帯)が対象になります。
・ 当該災害により半壊又は大規模半壊の住家被害を受けたこと
 ※全壊の住家は、応急修理をすることにより居住が可能である場合は対象となります。
・ 応急仮設住宅(民間賃貸住宅含む)を利用しないこと
・ 自ら修理する資力がないこと(半壊の方)
 詳しくは、市町村の窓口にお問い合わせください。
対象者 地震により住宅が半壊又は大規模半壊の被害を受け、自ら修理する資力のない世帯
申請・届出方法 詳細参照先URLを確認の上、お問い合わせください。
申請期限 詳細参照先URLを確認の上、お問い合わせください。
詳細参照先
  • 熊本地震で被災した住宅の応急修理について
    (http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15582.html)
お問合せ 各市町村の窓口
対象災害名 熊本地震
対象地域
  • 熊本県