制度詳細情報(事業者向け制度)

更新日:2017.04.13
J-Net21より情報提供されたデータです。
制度名 小規模事業者経営改善貸付制度(マル経)(東日本大震災対応特枠)
内容 ◇貸付限度額
 【日本公庫(国民生活事業)】通常枠と別枠1,000万円
◇貸付利率
 当初3年間について通常枠の利率(基準利率-0.3%)から-0.9%
◇貸付期間(据置期間)
 設備資金:10年以内(2年以内)、運転資金:7年以内(1年以内)
根拠法
  • 株式会社日本政策金融公庫法
    (http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO057.html)
対象者 ・常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業(宿泊業および娯楽業を除く)の場合5人以下)であること
・原則として6ヵ月以上、商工会議所等の経営指導を受けていること
・最近1年以上、同一商工会議所等の地区内で事業を営んでいること
・所得税、法人税、事業税または都道府県民税や市町村民税(均等割を含みます)を原則としてすべて完納していること
・岩手県、宮城県、福島県に事業所を有しており、かつ、商工会・商工会議所等が策定する「小規模事業者再建支援方針」に沿って事業を行うことが見込まれること
申請・届出方法 窓口にお問合せください。
申請期限 随時受け付けております。
支援期間 貸付契約後完済まで。
お問合せ 最寄りの商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会 
・事業所の所在する地区の商工会・商工会議所
(商工会については、全国商工会連合会 URL:http://www.shokokai.or.jp/
(商工会議所については、日本商工会議所 URL:http://www.jcci.or.jp/
・日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫)の本支店
対象災害名 東日本大震災
対象地域
  • 岩手県、
  • 宮城県、
  • 福島県
東日本大震災特定被災区域