制度詳細情報(事業者向け制度)

更新日:2016.06.10
J-Net21より情報提供されたデータです。
制度名 中小企業の災害廃棄物の処理に関する支援
内容 <平成28 年熊本地震に係る特例措置>
市町村が実施する半壊以上の家屋等の解体・撤去費用が国庫補助の対象に
これまでの被害状況、被災自治体からの要望や過去の実績を踏まえた処理の円滑化のため、市町村が行う全壊家屋又は半壊家屋の損壊家屋等の解体・撤去費用について補助対象とすることになっています。
なお、修復して再利用すると所有者が判断し、修復、リフォームを行う場合には所有者が費用負担していただくことになります。
※市町村が「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」(平成25 年6 月内閣府防災)に基づいて判定することになります。

・これから損壊家屋等の解体・処理を行う場合
中小企業(中小企業とは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者をいう。)が自主的に解体・処理することについては、緊急やむを得ないものとして、被災市町村が特に必要として認めて行う災害廃棄物処理事業に該当するものとの判断が必要となります。
具体的には、家屋等の所有者は関係者の合意を得たうえで、解体・処理業者を同行し被災市町村の窓口に相談及び処理費用の説明等を行っていただく必要があります。
その結果、被災市町村が解体・処理費用を含めて適正であると判断し、当該解体・処理業者と被災市町村との契約が成立した場合、今回は特例措置として補助事業の対象となります。

・倒壊家屋等を既に解体業者に依頼して撤去した場合
既に倒壊した家屋等を自ら解体業者に依頼して撤去した場合についても、後日、被災市町村が、当該撤去を市町村が特に必要として認めて行う災害廃棄物処理事業に該当するものであったと判断した上で、市町村と解体・処理業者との契約に変更する等の措置を講ずれば、今回は特例措置として補助事業の対象となります。(既に支払い済みでも可)
なお、会計手続のため、見積書、請求書等といった契約に関する書類一式及び処理の状況が判る写真等については、会計手続きが始まるまでの間、保管しておいてください。

<参考>
環境省のHP についても参考に御覧下さい。
http://kouikishori.env.go.jp/archive/h28_shinsai/
対象者 詳細は「詳細参照先URL」をご確認の上、お問い合わせください。
申請・届出方法 詳細は「詳細参照先URL」をご確認の上、お問い合わせください。
申請期限 詳細は「詳細参照先URL」をご確認の上、お問い合わせください。
詳細参照先
  • 被災中小企業者等支援策ガイドブック
    (http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/160418gaidobook.pdf)
お問合せ 各市町村の廃棄物対策の窓口までお問い合わせ下さい。
制度全体に関するお問い合わせは、以下までお問い合わせ下さい。
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
(TEL)03-5521-8337(直通)
(FAX)03-3593-8263
(メール)hairi-shisetsu@env.go.jp
対象災害名 熊本地震
対象地域 全国