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復旧・復興支援制度情報

制度詳細情報

更新日:2012.10.05
J-Net21より情報提供されたデータです。

該当の情報は見つかりません。(公開が終了したか、制度情報が存在しません。)

制度名 農林漁業者に対する資金貸付
内容 ●震災により被害を受けた農林漁業者に対して、各種の資金貸付を行っています。 
1.株式会社日本政策金融公庫 
○農林漁業セーフティネット資金
 資金の使い途:震災により被害を受けた農林漁業経営の再建に必要な資金を融資します。 
 貸付限度額:1,200万円又は年間経営費 
 償還期間:13年以内(うち6年以内の据置可能)
○農林漁業施設資金 
 資金の使い途:震災により被災した農林漁業施設の復旧のための資金を融資します。 
 貸付限度額:負担額の100%、又は1施設当たり1,200万円、漁船7,000万円のいずれか低い額 
 償還期間:18年以内(うち6年以内の据置可能) 
○農業基盤整備資金 
 資金の使い途:農地・牧野又はその保全・利用上必要な施設の復旧のための資金を融資します。 
 貸付限度額:負担額の100% 
 償還期間:28年以内(うち13年以内の据置可能) 
○農業経営基盤強化資金(スーパーL資金) 
 資金の使い途:農地、牧野、農業用施設、農機具等の復旧のための資金や長期運転資金を融資します。 
 貸付限度額:個人3億円、法人10億円 
 償還期間:28年以内(うち13年以内の据置可能) 
○経営体育成強化資金 
 資金の使い途:農地、牧野、農業用施設、農機具等の取得等のための資金や既往債務の負担を軽減するための負債整理資金を融資します。 
 貸付限度額:個人2.5億円、法人8億円 
 償還期間:28年以内(うち6年以内の据置可能) 
○林業基盤整備資金 
 資金の使い途:森林、林道等の復旧のための資金を融資します。 
 貸付限度額:事業費×0.8~0.9 
 償還期間:
  復旧造林:58年以内(うち38年以内の据置可能) 
  林道:28年以内(うち10年以内の据置可能) 
○漁業基盤整備資金   
 資金の使い途:漁港、漁場施設の復旧のための資金を融資します。 
 貸付限度額:事業費×0.8 
 償還期間:23年以内(うち6年以内の据置可能) 
○漁船資金
 資金の使い途:漁船の復旧のための資金を融資します。 
 貸付限度額:
  ①:事業費×0.8
  ②:1隻当たり4.5億円(特定業種6~11億円) 
 償還期間:15年以内(うち5年以内の据置可能) 
○漁業経営安定資金 
 資金の使い途:漁業経営の再建整備を図ろうとする方等の負債整理資金を融資します。 
 貸付限度額:個人750万円、法人1500万円 
 償還期間:23年以内(うち6年以内の据置可能) 
2.農協・漁協等 
○農業近代化資金 
 資金の使い途:震災により被災した農業施設等の復旧のための資金を融資します。 
 貸付限度額:
  ①:事業費×0.8
  ②:個人1,800万円  、法人2億円 
 償還期間:18年以内(うち10年以内の据置可能) 
○農業経営負担軽減支援資金 
 資金の使い途:既往債務の負担を軽減するための負債整理資金を融資します。 
 貸付限度額:営農負債の残高 
 償還期間:18年以内(うち6年以内の据置可能) 
○漁業近代化資金 
 資金の使い途:災害により被災した漁船、漁業用施設等の復旧のための資金を融資します。 
 貸付限度額:1,200万円~3.6億円   
 償還期間:18年以内(うち6年以内の据置可能) 
○漁業経営維持安定資金 
 資金の使い途:既往債務の負担を軽減するための負債整理資金を融資します。 
 貸付限度額:7,000万円~4億円   
 償還期間:18年以内(うち6年以内の据置可能) 
●上記のほかにも農林漁業者に対する長期・低利の資金の貸付を行っています。各種貸付事業の詳細については、株式会社日本政策金融公庫、農協・漁協等にご確認ください。
【今回の措置】
●上記の資金については、平成23年度補正、平成24年度及び平成25年度の各予算により、震災により被害を受けた農林漁業者の方は、一定期間実質無利子、実質無担保・無保証人で融資が受けられるよう、措置されたものです。また、据置期間・償還期限も3年間延長されています。さらに、貸付限度額についても引き上げられています。

<出典:【内閣府】被災者支援に関する各種制度の概要(東日本大震災編)(平成25年6月30日)>
対象者 農林漁業者 
申請・届出方法 窓口にお問合せください。
申請期限 窓口にお問合せください。
詳細参照先
お問合せ 株式会社日本政策金融公庫
(TEL)0120-154-505
農協・漁協等
対象災害名 東日本大震災
対象地域
東日本大震災特定被災区域

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