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復旧・復興支援制度情報

制度詳細情報

更新日:2017.10.02
J-Net21より情報提供されたデータです。

該当の情報は見つかりません。(公開が終了したか、制度情報が存在しません。)

制度名 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))
内容 東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の津波浸水地域において、内閣総理大臣の認定を受けたまちなか再生計画に基づき、まちづくり会社等が行う商業施設等の整備を支援する。

<補助対象経費>
(1)商業施設等、付帯施設及び設備に要する整備、調査・設計、企画等の経費 (土地取得費は除く)
   補助率
   被災中小企業者分  3/4以内
   非被災中小企業者分 2/3以内
   その他分      1/2以内
(2)入居事業者の事業の用に供する設備費(被災前に所有していた設備が対象)
   補助率 3/4以内

<補助金上限額>
(1)、(2)あわせて5億円
対象者 (1) 津波浸水地域(※)に共同店舗型商業施設を設置する事業者(まちづくり会社、協同組合、商工会・商工会議所等の民間団体に限る)
(2) (1)で整備する共同店舗型商業施設への入居事業者(被災中小企業者に限る)

※ 対象地域(県別)
岩手県:
  洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
宮城県:
  気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竃市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市(宮城野区、若林区、太白区に限る。)、名取市、岩沼市、亘理町、山元町
福島県:
  新地町、相馬市、南相馬市(避難指示解除区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域を除く。)、いわき市
申請・届出方法 ホームページより「応募申請書様式」をダウンロードし、必要事項を記入の上、応募書類を事務局宛てに郵送してください。
申請期限 受付期間:平成31年3月末まで
※現在8次公募中
 <受付期間>平成29年10月2日(月)~平成30年3月30日(金)
支援期間 交付決定日から平成33年3月末
※平成33年3月末までに補助事業(本補助事業の実績報告書の提出、確定検査及び補助金支払い等のすべての手続きを含む。)を終了する必要があります。
詳細参照先
申請書類 応募書類、補助事業概要説明書、補助事業概要説明書添付資料
※詳細は公募要領をご確認ください。また、様式はホームページからダウンロードできます。
お問合せ 「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)」事務局(みずほ情報総研株式会社) 
電話:03-6825-1133
電子メール:syougyo-ritti@mizuho-ir.co.jp

中小企業庁経営支援部商業課 03-3501-1929
対象災害名 東日本大震災
対象地域
(岩手県)
  • 宮古市、
  • 大船渡市、
  • 久慈市、
  • 陸前高田市、
  • 釜石市、
  • 大槌町、
  • 山田町、
  • 岩泉町、
  • 田野畑村、
  • 普代村、
  • 野田村、
  • 洋野町
(宮城県)
  • 仙台市宮城野区、
  • 仙台市若林区、
  • 仙台市太白区、
  • 石巻市、
  • 塩竈市、
  • 気仙沼市、
  • 名取市、
  • 多賀城市、
  • 岩沼市、
  • 東松島市、
  • 亘理町、
  • 山元町、
  • 松島町、
  • 七ヶ浜町、
  • 利府町、
  • 女川町、
  • 南三陸町
(福島県)
  • いわき市、
  • 相馬市、
  • 南相馬市、
  • 新地町

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