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支援制度情報提供サービス

制度詳細情報

制度番号 00000-1637-9539
更新日:2018.04.02
J-Net21より情報提供されたデータです。

該当の情報は見つかりません。(公開が終了したか、制度情報が存在しません。)

制度名 東日本大震災復興特別貸付
内容 ◇貸付限度額
 「対象者」1~3の方
  【日本公庫(国民生活事業)】6,000万円(上乗せ)
  【日本公庫(中小企業事業)】及び【商工中金】3億円(別枠)
 「対象者」4の方
  【日本公庫(国民生活事業)】4,800万円(別枠)
  【日本公庫(中小企業事業)】及び【商工中金】7億2,000万円(別枠)
◇資金使途
 設備資金及び運転資金
◇貸付利率
 「対象者」1、2の方:基準利率(国民事業は標準利率(災害貸付等))
  ただし、被害証明書を市町村長等から受けた方は、 融資後3年目まで は基準利率-1.4%、4年目以降は基準利率-0.5%(【中小企業事 業】及び【商工中金】1億円を限度、【国民生活事業】3,000万円を 限度)、3億円を限度として、基準利率-0.5%(【中小企業事業】及 び【商工中金】) 
 「対象者」3の方:基準利率(国民事業は標準利率(災害貸付等))
  ただし、被害証明書を市町村長等から受けた方は、3千万円を限度とし て、基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率 。一定の要件に該当する 場合は、所定の貸付利率(0.2%、0.3%または0.5%)が控除さ れます。 
 「対象者」4の方:基準利率(長期運転資金に限り、上限3%)
  ただし、一定の要件に該当する場合は、所定の貸付利率(0.2%、0.3%または0.5%)が控除されます。
◇貸付期間(据置期間)
 設備資金:20年以内(5年以内)、運転資金:15年以内(5年以内)
根拠法
対象者備考 1.東日本大震災の地震・津波により直接の被害を受けた方 
2.原子力発電所の事故に係る警戒区域、計画的避難区域および緊急時避難 準備区域内に事務所を有する方 
3.1または2に掲げる方と取引があり、間接的に被害を受けた方 
4.東日本大震災に起因する社会的な要因(風評被害、計画停電等)による 一時的な業況悪化により資金繰りに支障を来している、または来すおそれ があり、中長期的には業況の回復が見込まれる方
(いずれも特定被災区域に事業所を有し事業活動を行う方に限ります。) 
申請・届出方法 窓口にお問合せください。
申請期限 随時
支援期間 随時
詳細参照先
お問合せ 株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)
・国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
・中小企業事業(中小企業向け長期事業資金)
 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795
商工組合中央金庫   電話:0120-079-366
対象災害名 東日本大震災
対象地域
東日本大震災特定被災区域

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