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支援制度情報提供サービス

制度詳細情報

制度番号 00000-1801-5747
更新日:2019.03.08
J-Net21より情報提供されたデータです。

該当の情報は見つかりません。(公開が終了したか、制度情報が存在しません。)

制度名 高度化事業(震災対策)
サブタイトル 事業用施設の復旧・整備に取り組みたい
内容 ・貸付限度額:なし
・自己負担:貸付対象経費の1%又は10万円のいずれか低い額
 ※3.のみ、貸付対象経費の10%
・貸付対象:設備資金
・貸付利率:無利子
・貸付期間:20年以内(うち据置期間5年以内)
※担保・保証人が必要となる場合があります。
対象者備考 【東日本大震災、熊本地震 共通】
1.中小企業等のグループが復興事業計画※の認定を受けて、グループに参加する構成員が施設・設備の復旧整備を行う場合 
※「中小企業等のグループに対する支援」における復興事業計画(197頁)
2.商工会・商工会議所が施設・設備の復旧整備を行う場合
3.事業協同組合等が既往の高度化資金の貸付けを受けた事業用施設の復旧を図る場合、
又は新たに高度化事業を実施して復旧を図る場合(災害復旧貸付)

【東日本大震災のみ】
4.中小企業基盤整備機構が整備する仮設店舗・仮設工場に入居する中小企業が設備の復旧整備を行う場合
5.津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型事業))の補助事業者が対象施設・設備の整備を行う場合
申請・届出方法 被災道県の中小企業支援センター(3.のみ、原則として都道府県が貸付けの窓口となります)の担当窓口にお問い合わせください。
申請期限・時期 2019/3/31
お問合せ 被災道県中小企業支援センター(巻末お問い合わせ先一覧参照)
・各都道府県中小企業担当課(巻末お問い合わせ先一覧参照)
・中小企業基盤整備機構高度化事業部高度化事業企画課 電話:03-5470-1528
URL:http://www.smrj.go.jp/sme/funding/equipment_loan/index.html
対象災害名 熊本地震
対象地域
  • 岩手県、
  • 宮城県、
  • 福島県、
  • 熊本県

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