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支援制度情報提供サービス

制度詳細情報

制度番号 00000-3072-0811
更新日:2019.03.08
J-Net21より情報提供されたデータです。

該当の情報は見つかりません。(公開が終了したか、制度情報が存在しません。)

制度名 災害関係保証
サブタイトル 震災の影響を直接受け資金繰りが厳しいので保証を受けたい
内容 保証限度額:無担保8千万円、最大で2億8千万円。 
            一般保証とは、別枠。なお、セーフティネット保証・危機関連保証・東日本大震災復興緊急保証と合算して無担保1億6千万円、最大で5億6千万円までとする。
 
■ 保証料率  :概ね0.7%~1.0% 
※詳しくは、各信用保証協会にお問い合わせください。

■ 資金使途  :事業再建に必要な資金

■ 保証割合  :借入額の全額(100%)

■ 保証人    :原則として法人代表者以外の保証人は不要 
対象者備考 ・地震・津波等により直接被害を受けた方。 
 → 市区町村等の罹災証明が必要。 (写しで可) 

・原発事故に係る警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域の公示の際に、    当該区域内に事業所を有していた方
 →  納税証明、商業登記簿等の確認書面が必要。 (写しで可) 


申請・届出方法 詳細は下記へお問い合わせください。
(一社)全国信用保証協会連合会 電話:03-6823-1200
・各都道府県等の信用保証協会 URL:http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html
申請期限・時期 2019/3/31
お問合せ (一社)全国信用保証協会連合会 電話:03-6823-1200
・各都道府県等の信用保証協会 URL:http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html
対象地域 全国

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