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支援制度情報提供サービス

制度詳細情報

制度番号 00000-3765-3229
更新日:2019.03.08
J-Net21より情報提供されたデータです。

該当の情報は見つかりません。(公開が終了したか、制度情報が存在しません。)

制度名 平成28年熊本地震特別貸付
① 直接被害者
サブタイトル 熊本地震からの事業復旧を支援する融資制度を知りたい
内容 ① 直接被害者 及び ② 間接被害者
【日本公庫(中小企業事業)】【商工中金】  3億円 (別枠)
【日本公庫(国民生活事業)】          6,000万円(上乗せ)

① 直接被害者
設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)

① 直接被害者
貸付後3年間、1億円を上限(国民事業は3千万円)に基準利率(災害)から▲0.9%引下げた金利を適用。 
(貸付後4年目以降及び上限額を上回る部分は▲0.5%引下げた金利を適用。) 
対象者備考 ① 直接被害者
  ・地震による激甚災害指定を受けた地域に事業所を有し、地震により直接被害を受けた方
→ 市区町村等の罹災証明が必要。(写しで可)

申請・届出方法 詳細は下記へお問い合わせください。
株式会社日本政策金融公庫(日本公庫) 
国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
中小企業事業(中小企業向け長期事業資金) 
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795

商工組合中央金庫 電話:0120-079-366
申請期限・時期 2019/3/31
お問合せ 株式会社日本政策金融公庫(日本公庫) 
国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
中小企業事業(中小企業向け長期事業資金) 
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795

商工組合中央金庫 電話:0120-079-366
対象災害名 熊本地震
対象地域
  • 熊本県

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