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支援制度情報提供サービス

制度詳細情報

制度番号 00000-7927-7676
更新日:2019.03.08
J-Net21より情報提供されたデータです。

該当の情報は見つかりません。(公開が終了したか、制度情報が存在しません。)

制度名 東日本大震災復興特別貸付
間接被害者
サブタイトル 東日本大震災からの事業復旧を支援する
融資制度を知りたい
内容 事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を長期・低利で融資する制度です。
① 直接被害者 及び ② 間接被害者
【日本公庫(中小企業事業)】【商工中金】  3億円(別枠)
【日本公庫(国民生活事業)】          6,000万円(上乗せ)
対象者備考 ② 間接被害者
  ・ 直接被害者(大企業を含む)の事業活動に相当程度依存している等の要件を満たす方  → 直接被害者(取引先)の罹災証明(写しで可、事後提出可)及び被害証明書が必要。   (被害証明書を利用する場合、被害証明申請書に必要事項(取引企業の被害状況や    当該企業との取引依存度、売上額等の減少率等)を記載の上、お申し込み先にご提     出ください。) 
申請・届出方法 詳細は下記へお問い合わせください。
株式会社日本政策金融公庫(日本公庫) 
国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
中小企業事業(中小企業向け長期事業資金) 
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795

商工組合中央金庫    電話:0120-079-366
申請期限・時期 2019/3/31
お問合せ 株式会社日本政策金融公庫(日本公庫) 
国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
中小企業事業(中小企業向け長期事業資金) 
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

沖縄振興開発金融公庫 電話:098-941-1795

商工組合中央金庫    電話:0120-079-366
対象災害名 東日本大震災
対象地域
  • 岩手県、
  • 宮城県、
  • 福島県

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