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支援制度情報提供サービス

制度詳細情報

制度番号 00000-1115-3447
更新日:2019.01.17
J-Net21より情報提供されたデータです。

該当の情報は見つかりません。(公開が終了したか、制度情報が存在しません。)

制度名 特例災害時貸付の創設及び災害時貸付の適用要件の緩和
内容 ●特例災害時貸付を新たに措置し、今般の豪雨により被災した災害救助法適用地域の小規模企業共済の契約者に対し、(独)中小企業基盤整備機構において次のとおり災害時貸付の貸付利率の無利子化、据置期間の設定や償還期間の延長など貸付条件の緩和を実施します。また、災害貸付時の適用対象を今般の豪雨による影響を受けたため経営の安定に支障が生じた小規模共済契約者に拡充します。

【支援内容】
①貸付利率  :無利子
②貸付限度額:2,000万円(ただし、共済契約者が納付した掛金の総額の7~9割の範囲内)
③償還期間  :貸付金額が500万円以下の場合は4年、貸付金額が505万円以上の場合は6年(いずれも据置期間1年を含む)
④償還方法  :6か月ごとの元金均等割賦償還
⑤担保、保証人:不要

 (2)災害時貸付制度(適用対象の拡大)
①貸付利率:年0.9%
②貸付限度額:1,000万円(ただし、共済契約者が納付した掛金の総額の7~9割の範囲内)
③償還期間:貸付金額が500万円以下の場合は3年、貸付金額が505万円以上の場合は5年
④償還方法:6か月ごとの元金均等割賦償還
⑤担保、保証人:不要
対象者備考 特例災害時貸付:平成30年7月豪雨により被災した災害救助法適用地域内に所有する事業資産が直接被害に遭われた小規模企業共済の契約者
 災害時貸付:平成30年7月豪雨の影響により1か月の売上高が前年同月に比して減少することが見込まれる小規模企業共済の契約者
申請・届出方法 下記を参照してください。
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html
申請期限 2019年3月31日
詳細参照先
お問合せ (独)中小企業基盤整備機構 共済相談室
(TEL)050-5541-7171
対象災害名 西日本豪雨
対象地域 全国

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