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支援制度情報提供サービス

制度詳細情報

制度番号 00000-6975-1904
更新日:2019.01.17
J-Net21より情報提供されたデータです。

該当の情報は見つかりません。(公開が終了したか、制度情報が存在しません。)

制度名 平成30年7月豪雨に伴う小規模事業者経営改善資金の拡充(西日本豪雨災害マル経)
内容 ●日本政策金融公庫が、災害により被害を受けた小規模事業者に対して、事業の復旧に必要な設備資金や運転資金を融資します。

【支援内容】
① 資金使途:設備資金又は運転資金
② 貸付限度額: 小規模事業者経営改善資金(マル経)2,000万円とは別枠で、1,000万円以内
 ただし、次のいずれかに該当する者
(ア)11府県(災害救助法適用地域以外も含む)に事業所を有し、当該事業所が西日本豪雨による直接被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者
(イ)(ア)の直接被害を受けた者と一定の取引があり、間接的に被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者
③ 貸付期間:設備資金10年以内(据置2年以内)、運転資金 7年以内(据置1年以内)
④ 金利:次のいずれかに該当する者は、経営改善利率(現行1.11%、平成30年7月11日時点)より利率引き下げ
(ア)11府県(災害救助法適用地域以外も含む)に事業所を有し、当該事業所が西日本豪雨による直接被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者
  1,000万円以内、当初3年間「経営改善利率-0.9%」
(イ)(ア)の直接被害を受けた者と一定の取引があり、間接的に被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者
  1,000万円以内、当初3年間「経営改善利率-0.5%」
⑤ 担保条件:無担保・無保証人

(注1)商工会議所又は商工会等が策定する「小規模事業者再建支援方針」に沿って事業を行うこと
(注2)適用日は災害が発生した日まで遡及
(注3)直接被害は市町村が発行する罹災証明書等、間接被害は商工会議所又は商工会等が発行する被害証明書等が必要
対象者備考 商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導(原則、6ヶ月以上)を受けている小規模事業者(原則、1年以上の所在)であり、商工会議所又は商工会等の長の推薦を受けた者
申請・届出方法 下記を参照してください。
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html
申請期限 2019年3月31日
詳細参照先
お問合せ 各機関の窓口は、情報元のお問合せ一覧をご覧ください。
対象災害名 西日本豪雨
対象地域 全国

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