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復旧・復興支援制度情報

制度詳細情報

更新日:2016.07.07
J-Net21より情報提供されたデータです。

該当の情報は見つかりません。(公開が終了したか、制度情報が存在しません。)

制度名 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業 民設商業施設整備型)
内容 市町村が作成した復興計画等に基づいた商業施設等の整備を支援する。

<補助対象経費>
(1)商業施設等、付帯施設及び設備に要する整備、調査・設計、企画等の経費(土地取得費は除く)
   補助率 3/4以内
(2)入居事業者の事業の用に供する設備費(被災前に所有していた設備が対象)
   補助率 3/4以内

<補助金上限額>
(1)、(2)あわせて5億円
対象者 (1)避難指示区域等(※)に共同店舗型商業施設を設置する事業者(まちづくり会社、協同組合、商工会・商工会議所等の民間団体に限る)
(2)共同店舗型商業施設への入居事業者(被災中小企業者に限る)

※避難指示区域等:田村市の一部、南相馬市の一部、川俣町の一部、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
申請・届出方法 ホームページより「応募様式」をダウンロードし、必要事項を記入の上、応募書類を事務局に郵送してください。
申請期限 受付期間:平成31年3月末まで
※平成28年度は平成28年7月7日(木)~平成29年3月31日(金)
※平成29年度は平成29年4月から募集開始予定
支援期間 交付決定日から平成33年3月末
※平成33年3月末までに補助事業(本補助事業の実績報告書の提出、確定検査及び補助金支払い等のすべての手続きを含む。)を終了する必要があります。
詳細参照先
申請書類 応募書類、補助事業概要説明書、補助事業概要説明書添付資料
※詳細は公募要領をご確認ください。また、様式はホームページからダウンロードできます。
お問合せ 「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)」事務局(みずほ情報総研株式会社) 
電話:03-6826-8377
電子メール:jiritsu-syougyo@mizuho-ir.co.jp

中小企業庁経営支援部商業課 03-3501-1929
対象災害名 東日本大震災
対象地域
(福島県)
  • 田村市、
  • 南相馬市、
  • 川俣町、
  • 広野町、
  • 楢葉町、
  • 富岡町、
  • 川内村、
  • 大熊町、
  • 双葉町、
  • 浪江町、
  • 葛尾村、
  • 飯舘村

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