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復旧・復興支援制度情報

制度詳細情報

更新日:2016.06.10
J-Net21より情報提供されたデータです。

該当の情報は見つかりません。(公開が終了したか、制度情報が存在しません。)

制度名 国税・地方税に係る申告・納付期限の延長等
内容 【熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について】
 (1) 熊本地震災害における地域指定による期限延長については、平成28 年4 月22 日付で熊本県を指定して行われており、熊本県に納税地を有する納税者につきましては、平成28 年熊本地震が発生した平成28 年4 月14 日以後に到来する申告・納付等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されます。(手続きは不要です。)
  なお、申告・納付等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討してまいります。
 (2) また、熊本県以外の地域に納税地を有する納税者につきましても、災害により被害を受けた場合には、所轄税務署長から承認を受けることにより、申告・納付等の期限を延長することができますので、状況が落ち着きましたら、税務署へご相談いただきますようお願いいたします。
 (注)熊本県以外の地域については、引き続き、被災の状況等を踏まえて検討してまいります。
【国税に関する申告・納付等の期限延長以外の措置について】
 上記の申告・納付等の期限の延長以外にも、災害にあった場合の税制上の措置として、①納税の猶予、②相続税・贈与税の免除又は軽減、③所得税の全部又は一部の軽減などがありますので、まずは最寄りの税務署へご相談ください。
 
【被災納税者に対する地方税の減免措置等について】
総務省から4 月21 日付けで各都道府県に対して以下のように通知されております。
※なお、熊本県による今般の災害に係る県税の減免等につきましては、こちらをご覧下さい。
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15413.html
平成28 年(2016 年)熊本地震による被災納税者に対する減免措置等について
このたびの平成 28 年(2016 年)熊本地震による被災納税者に対しては、関係地方団体において、既に各般にわたる救済措置が講じられつつあると思いますが、被災した納税者に対する地方税に係る申告等の期限の延長、徴収猶予及び減免の措置等について、適切に運営されるようご配慮願います。
また、貴都道府県内の市区町村に対してもこの旨をご連絡願います。
本通知は地方自治法(昭和22 年法律第67 号)第245 条の4(技術的な助言)に基づくものです。

【県税の申告、納付等の期限の延長について(4 月22 日時点)】
熊本県は、平成28 年4 月14 日以降に到来する県税の申告、申請、請求など書類の提出が必要なもの(審査請求は除く。)の提出期限と、納付もしくは納入期限の延長を行いました。
期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者や災害復旧の状況等も考慮して、後日改めて告示で定めることとしています。
【期限の延長の対象】
・ 県内に住所を有する方
・ 県内に主たる事務所、事業所等を有する方
※期限の延長を受けるための手続は不要です。
(注)以下の県税については、今回の期限の延長の対象外
・ 個人の県民税、自動車取得税、自動車取得時に納付する自動車税、狩猟税
大分県では、平成28年熊本地震による被害の状況を考慮して、熊本県にお住まいの方の県税の申告期限等の一部を延長します。なお、大分県にお住まいの方で災害により申告・納付等ができない場合は、最寄りの県税事務所へご相談ください。また、平成28年熊本地震によって被害を受けられた方が、一定の条件を満たした場合、県税について軽減または免除される場合があります。
対象者 詳細は「詳細参照先URL」をご確認の上、お問い合わせください。
申請・届出方法 詳細は「詳細参照先URL」をご確認の上、お問い合わせください。
申請期限 詳細は「詳細参照先URL」をご確認の上、お問い合わせください。
詳細参照先
お問合せ 詳細は「詳細参照先URL」をご確認の上、お問い合わせください。
(TEL)詳細は「詳細参照先URL」をご確認の上、お問い合わせください。
対象災害名 熊本地震
対象地域
  • 熊本県

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