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復旧・復興支援制度情報

制度詳細情報

更新日:2016.06.10
J-Net21より情報提供されたデータです。

該当の情報は見つかりません。(公開が終了したか、制度情報が存在しません。)

制度名 休業手当に対する雇用調整助成金
内容 【地震に伴う経済上の理由により労働者を休業させる場合】
地震に伴う「経済上の理由」により休業を余儀なくされた事業所の事業主が、労働者に休業手当を支払った場合、雇用調整助成金を利用できます(熊本地震の影響による休業であれば熊本県以外の事業所でも利用できます)。
1.「経済上の理由」について
地震に伴う「経済上の理由」とは、例えば次のような場合が該当します。
・ 取引先の地震被害のため、原材料や商品等の取引ができない場合
・ 交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない場合
・ 電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない場合
・ 風評被害により、観光客が減少した場合
・ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や修理部品の調達が困難なため、早期の修復が不可能であることによる事業活動の阻害
2.短時間労働者(パート、アルバイト)の取扱いについて
○短時間労働者(パート、アルバイト)についても、雇用保険に入っている方であれば、雇用調整助成金の対象となり得ます。
3.特例措置について
上記1に該当する事業主の方を対象に、以下のとおり雇用調整助成金の特例を実施しています。
1)生産指標の確認期間の短縮(3か月から1か月)
2)休業を実施した場合の助成率の引上げ(中小企業:2/3から4/5へ、大企業:1/2から2/3へ) ※九州各県内の事業所に限る。
3) 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象とすること
4) 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、
ア 前回の支給対象期間が満了した日から1年を経過していなくても受給可とすること
イ 受給可能日数の計算において、過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等について新たに起算すること
5)最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても受給可能であること
6)平成28 年7月20 日までに初回の計画届を提出した場合、事前に計画届が提出されたものとみなし、平成28 年4月14 日以降に開始された休業等について遡及適用すること
対象者 詳細は「詳細参照先URL」をご確認の上、お問い合わせください。
申請・届出方法 詳細は「詳細参照先URL」をご確認の上、お問い合わせください。
申請期限 詳細は「詳細参照先URL」をご確認の上、お問い合わせください。
詳細参照先
お問合せ 熊本労働局職業安定部 職業対策課分室
※熊本県以外の方は、最寄りの都道府県労働局又はハローワークにお問い合わせください。
(TEL)096-312-0086
(住所)熊本市西区二本木2-7-2 ヴァルール熊本駅前2 階
対象災害名 熊本地震
対象地域 全国

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