このサイトを利用するには、JavaScript が有効化されている必要があります。
JavaScript を有効化して再表示してください。

復旧・復興支援制度情報

制度詳細情報

更新日:2016.06.10
J-Net21より情報提供されたデータです。

該当の情報は見つかりません。(公開が終了したか、制度情報が存在しません。)

制度名 被災地域販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)【新設】
内容 【制度の概要】
 小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援します。
【対象経費】
 商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用
【補助率】
 2/3
【補助上限額】
 200 万円(熊本県・大分県に所在する事業者)
 100 万円(福岡県・佐賀県・長崎県・宮崎県・鹿児島県に所在する事業者)
対象者 九州地方に所在する、平成28 年熊本地震の影響を受けた小規模事業者
申請・届出方法 詳細は「詳細参照先URL」をご確認の上、お問い合わせください。
申請期限 受付開始: 平成28年5月31日(火)
第1次受付締切: 平成28年6月24日(金)[締切日当日消印有効]
第2次受付締切: 平成28年7月29日(金)[締切日当日消印有効]
*第1次受付締切日の翌日以降の消印の申請書類は、第2次受付分として受けます。
支援期間 受付開始: 平成28年5月31日(火)
第1次受付締切: 平成28年6月24日(金)[締切日当日消印有効]
第2次受付締切: 平成28年7月29日(金)[締切日当日消印有効]
*第1次受付締切日の翌日以降の消印の申請書類は、第2次受付分として受けます。
詳細参照先
お問合せ 事業所の所在する地区の商工会・商工会議所にお問い合せください。
【よくあるご質問】
Q1:どの程度、地震の影響を受けていれば補助対象者になりますか。
A1:建物の損壊など直接的な被害はもとより、取引先の被災による発注の減少や、旅
行キャンセルによる観光客の減少などによって売上が減少している場合も対象になり
ます。
直接被害の場合、罹災証明・被災証明の写しや、被害状況が分かる写真を添付
していただきます。間接被害の場合は経営計画書中の所定欄に状況を記載してい
ただきます。
Q2:すでに実施してしまった事業についても、対象になりますか。
A2:対象になりません。ただし、1 次〆切で採択された案件に限り、交付決定日に関わ
らず、公募開始日(5 月31 日)以降に発生した費用が補助対象となります。こ
の場合も、補助金を受けるには、支出実績が確認できる書類を保管しておく必要
がありますのでご注意ください。
Q3:すでに平成27 年度補正予算事業に申請していますが、本事業への申請は可能
ですか。
A3:申請は可能です。その場合、平成27 年度補正予算事業は取下げ扱いになり採
択されません。
Q4:店舗の設備や備品が壊れたのですが、これらを新たに買い揃えるための費用は対
象になりますか。
A4:単なる復旧・買換えに対する費用は対象になりません。新たな販路開拓のための
工夫があれば対象となります。
対象地域
  • 福岡県、
  • 佐賀県、
  • 長崎県、
  • 熊本県、
  • 大分県、
  • 宮崎県、
  • 鹿児島県

印刷用ページを表示閉じる