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このサイトについて

このサイトは、住民や事業者の方々に行政機関等が提供する支援制度を効果的に活用していただくために設置したものです。国、地方公共団体、その他関係機関が運用している支援制度はたくさんありますが、地域や条件を選択することで活用できそうな制度を簡単に検索することができます。

行政機関や行政制度に詳しい専門家が、住民や事業者からの相談時に利用することを想定していますが、インターネットを通じて一般の方が利用することも可能です。さらに、外部のアプリケーションから呼び出すことも可能なので、この制度情報を活用した民間サービスを構築することも可能です。

利用想定場面・方法
  • 行政機関職員が住民や事業者からの支援相談時に利用
  • 行政書士などの行政業務の専門家が住民や事業者からの支援相談時に利用
  • 地方公共団体のホームページの支援制度情報ページの代替
  • 民間事業者が、民間の支援情報・サービスなどと組み合わせて利用
登録されている情報
  • 各省庁及び地方公共団体の支援制度が登録されています。

なお、このサイトは、IT総合戦略室、総務省、内閣府防災担当、復興庁、経済産業省が協力して推進しております。 また、事務局は復興庁が担当しております。運用業務は(株)三菱総合研究所に委託をしております。

また、本サイトでは支援制度情報のデータ標準仕様を OpenUMプロジェクト によって設計されたXMLスキーマを活用して設計しました。以下にデータ標準仕様を公開します。


本サイトは独立行政法人中小企業基盤整備機構が運用管理しているJ-Net21に登録されている企業支援制度情報のうち、東日本大震災被災11道県が対象地域となっている支援制度について情報提供を受けています。
J-Net21から提供された支援制度情報にはロゴ(J-Net21ロゴ)が表示されます。

(表示例)


本サイトの利用方法はここからファイル (WMV形式) をダウンロードしてご参照ください。
※上記ファイルが再生できない場合、こちら (MP4形式) をお試しください。


サイト構築・運用の流れ

  • 2012年1月 経済産業省、総務省、内閣官房IT総合戦略室が中核となり、内閣府防災、内閣府被災者生活支援チーム(現、復興庁)等と協力し、復旧・復興支援制度データベースを整備。
  • 2014年4月 運用を、経済産業省から復興の主管官庁である復興庁に移管。
  • 2014年4月 国連公共サービスアワードでファイナリスト。
  • 2016年6月 熊本地震対応の拡張を実施。
  • 2017年4月 運用を復興庁から内閣官房IT総合戦略室に移管し、制度範囲と対象地域の拡大に向けた取り組みを開始。
サービス開始日 2012年1月17日
運用事務局支援・プロジェクト管理 (株)三菱総合研究所
システム構築 (株)マイスター